３ヶ月失業手当を頂いてる間に、希望する職と時間に合ったものを見つけアルバイトをするつもりです。現在、失業保険受給中で、来月22日が認定日です。

これって不正受給になるのでしょうか？
相談にのってください。
失業給付の手続きをしていた途中、友人に誘われ短いアルバイトを始めました。
（週２～3日週20時間未満におさえるつもりで）
失業保険の待期期間を終え、雇用保険受給資格者証を発行してもらう段になったところで、
職業安定所から連絡があり、
「現在確認したところ雇用保険に加入しているため手続きができません。」
週２～3日週20時間未満の条件内ではあったのですが、アルバイト先が自主的に加入してくれていたらしく就職扱いにされてしまっていました。

そこのところをアルバイトの採用時に、事前にしっかり確認しておかなかった落ち度がこちらにもあったので、
一応アルバイト先に事情を説明して、雇用保険から外れる様にお願いしたのですが、
そこで問題が発生しまして、担当者に
「雇用保険はポンポン出たり入ったりできるものじゃない。何よりそんな理由で抜けるとあれば不正受給にみなされる。会社としては難しい。」
今思えば、最初の契約条件からして、認識の食い違いがあったみたいなのですが
それが上手く是正できなくて困っています。

それでお尋ねしたいのですが、

①このような場合、本当に不正受給とみなされるのでしょうか？会社に迷惑がかかりますか？

②雇用保険から外れた場合、またすぐ職安で手続きはできるのでしょうか？
外れてから２～３日中から可能とか、その月はダメでどうしても翌月になるとか、再度手続きにいくタイミングがわかりません。生活が苦しいのでいそいでいます。

③前職の失業理由が「病気退職」で、雇用保険受給資格者証を発行してもらう直前までは書類等揃えて、認めてもらえる段取りだったのですが、
今回のバイトが前職扱いされて、今度は認めてもらえなかったりする場合もあるんでしょうか？

直属の現場の方にはいろいろお世話になったので、できれば安易に辞めるという方向には、もっていきたくないのですが、やはり難しいのでしょうか。

長文失礼しました。回答よろしくお願いします。

① 実際20時間未満であるなら、不正受給ということはありませんが、簡単に出たり入ったりという言い分も分からないでもないです。今一度よく相談してください。
取り消ししてもらうには、会社が理由書を作成して会社の間違いであったなどの生類が必要です。会社としてはあまりしたくはないかもしれません。

② すぐに仕事を辞めたら再度受給はできるでしょう。

③ そうですね、①のように取り消しでない限り今度の職場での離職理由に改めてなります。その場合は自己都合となるでしょう。

今は専業主婦ですが、今年の春まで仕事していました。
夫の会社で扶養に入るのに、私の失業保険の書類を一式、夫の会社に預けています。
失業保険を受給する手続きをするなら、扶養から外れて年金を国民年金に切り替えるように言われています。
失業保険をもらうとしたら、７～８万を３ヶ月間受け取ることになり、待機期間が３ヶ月間あります。
待機期間も含めて家族手当が出なくなり、年金を国民年金にしないといけないそうです。
家族手当が出ないだけなら納得するのですが、年金を国民年金に切り替えろというのはおかしくないですか？
収入で引っかからないのと、扶養から外したところで会社の負担は変わらないので、不思議に思いました。

あの、私も５月に退職して（会社都合）失業保険をもらってました。基本日額が３６１７円だったので、もちろん国民年金も健康保険（任意継続）も払ってましたよ。
失業保険の受給期間が終わったので、９月から旦那の扶養に入りました。
普通は３６１１円までの基本日額なら扶養のままでOKなんですけど、旦那さんの会社ではダメなんでしょうか？
もしダメなら、あなたの場合、家族手当をもらえるみたいだし、失業保険の金額も少ないので、この際、失業保険をもらうのを諦めたらどうですか？
へたしたら、マイナスになりますよ。
国民年金＆健康保険で２万以上はらわないといけませんから・・・。

現在、失業保険受給中で、来月22日が認定日です。
来月16日から８時間×５日でアルバイトをする予定なんですが(時間、日数ともに減る可能性あり)、
この場合でも失業保険は貰えるのでしょうか？

一応、月14日以内のアルバイトですが、週20時間を超えてます…。
この場合でも支給されるのでしょうか？

とりあえずアルバイトをした分の申告はしなければなりませんね。
失業保険の給付額に対してアルバイトした分の収入が多ければもらえないはずですし、アルバイトの収入の方が少ないのであれば、その差額分を支給されるはずです。
絶対とは申し上げられませんが・・・。

不安でしたら一度ハローワークで聞いてみてはいかがでしょうか。

失業保険について、お聞きします。
例えば、今年７月一杯で会社（業種問わず。約５年勤務）を自己退職した場合と、
契約期間終了により退職した場合の失業保険の給付は何時からになりますか？

保険の金額は、一切関係無いものとします。

自己都合退職の場合は受給手続きをしてから待機期間（７日間）＋３ヶ月の給付制限期間終了後からが支給対象期間になり、最初の給付金が振込まれるのは、手続き後３ヶ月半～４ヶ月後です。

契約期間終了で雇用主が契約の継続をしない場合は、解雇等の会社都合による離職になるので、受給手続き後待機期間（７日間）終了後から支給対象期間になり、手続き後、約１ヶ月後に最初の給付金が振込になります。

失業保険の申請について
今派遣として勤務しております。その会社を３月３１日を契約満了で退社することになりました。
雇用保険を３年掛けておりましたので、失業保険を申請し待機期限７日で失業手当てを
いただくつもりです。
３ヶ月失業手当を頂いてる間に、希望する職と時間に合ったものを見つけアルバイトをするつもりです。
そこで、質問ですが

・希望時間朝の７時から１２時まで若しくは、夜の９時から２時くらいまでのアルバイトで、曜日構わず勤務できます。
（子どもがいるためこの時間を希望しております。）
・４月から准看護学校の定時制に通うのですが、失業保険の申請時には言わなくてはいけないのでしょうか？
（働きながら通う学校になっていますし、私も働きながら通うつもりです）

この２点の質問になります。よろしくおねがいします。

補足を踏まえて、学校に通うなら何が何でも手当てが貰えないわけではありません。原則は昼間の学校に通う場合は就業の意思無しとみなされるからです（看護学校のような場合はどのように判断されるかはわかりかねます）。今まで保険料を払っていたのだからというのは雇用保険における意味合いが違います。
言う必要がないかと聞かれたら、言わなければいけません。としかいえません。言わないでいることでどうなるかは自己責任であってここで聞くべきことではありません。

失業した時の給付金について教えてください。

先日、夫が急に仕事を辞めてきました。
出社すると、解雇と言われそのまま帰ってきたそうです。
理由は、普段から怒られた時の態度が悪いとか言われたそうですが・・・
１、自分でもネットで調べてみたのですが、色々見ているうちに分からなくなってしまいました。
予告もなく解雇された時は30日分以上の給付が受けられるそうですが、解雇ではなく退社扱いにされたそうです。なので夫も諦めているようですが、本当に何ももらえないのでしょうか？
もしもらえるとしたら、この場合はどこに請求したらいいのでしょうか？

２、これとは別に失業保険ももらえると聞きました。
会社から離職票をもらうそうですが、これは夫が「退職証明をもらえるように頼んだ」と言っていましたが、離職票とは別のものなのですか？

辞めて来たのは5月7日で、とりあえず役所に行き社会保険から国保に切り替える手続きをしました。
証明書がないので無理を言ってなんとかしてもらいましたが、まだ証明書が届かない状態です。

１と２は必ずもらえるものなのでしょうか？
長くなってしまいましたが、どなたか教えてください

1.会社側は30日前に解雇の予告をしないといけないので会社に30日分の賃金（解雇予告手当て）を請求して下さい。応じない時は労働基準監督署へ訴えて下さい。
2.勤続年数が長い時は退職金が貰えるので会社の規定に退職金制度の有無を確認して下さい。
3.退職の理由は必ず会社都合による退社にして下さい。悪徳な会社は自己都合による退社にしてしまいます。会社都合にすると国から助成金の援助等が受けれなくなるとかいろいろ会社側にペナルティがあるからです。そして失業保険の給付でも自己都合と会社都合では天国と地獄の差があります。
4.失業保険を貰うには雇用保険を支払ってないと貰えないので給与明細を見て天引きされているか確認して下さい。
5.退職日から1週間程で離職票が会社から送ってきますので離職票を持ってお近くのハローワークで手続きをして下さい。その時、離職票の退職理由が会社都合になっているかを確認して下さい。自己都合になっていたらハローワークの人に相談して下さい。会社都合の場合は約1ヵ月後に支給、自己都合の時は約4ヵ月後の支給となってしまいます。
6.社会保険は現在加入していた保険を2年間、継続できますので国保よりは若干安く加入できたかと思います。
7.年金は厚生年金から国民年金に切り替わりますが会社都合による失業の場合は全額免除の対象となるのでお近くの市役所で手続きをして下さい。全額免除になった分、将来の年金額が支払わなかった期間減額されてしまいますが減額されるのが困るといった場合は10年間の内に支払いを行えば通常の年金額が支給されます。