課税証明書について
昨年10月に退職。11月に結婚し県外へ転居。失業保険を貰うために旦那の扶養に入っていなかったのですがもうすぐ失業保険を貰い終わるため扶養に入りま
す。課税証明書を提出するように旦那の会社から言われたのですがこの場合1月1日に居住している今の役所に行けばいいのでしょうか?
平成22年の年収に対する課税証明書が欲しいんですよね?

そうするとまず、23年5月10日以降に発行されます。

発行される場所は税金を納めていたところ=県外の役所です。

ちょっとめんどくさいですよね…。どのくらい距離があるかわかりませんが。
郵送でも手続きできるか、10月に住んでいた役所へ聞いてみると良いです。
派遣社員の失業保険について。
自己都合か会社都合かどなたかご回答お願いいたします!
派遣社員として11ヶ月働いていた所を退職しました。1ヶ月更新の所で継続して勤務するつもりだったのですが、クライアントさんから他店舗への異動が命じられ「異動するか辞めるか」という事でした。

他店舗への異動は近場だったのですが、店舗規模の違いから業務内容が変更する可能性がある点などで異動はしがたく、現在勤務している職場での継続を訴えたのですが「それは出来ない」という事でした。
クライアントさんからは「もし退職するのであれば2,3日中に決めてほしい。(おそらく労働基準法等の1ヶ月前までの告知からと思われます)
その際、会社都合での退職ということで、こちらも動くので。」と言われ、それなら・・・と退職する旨を伝えました。

しかし実際派遣元に確認すると「本社の方針では異動先を提示して断ったという事実があるので、離職票での退職理由は自己都合での契約満了になる」と言われてしまいました。

そもそも異動になった経緯も店舗の上司(厳密に言うと直結の上司ではない。他業務の上司)の計らいであって、
直結の係わりがあるお店のスタッフには「あの娘、来月に自分から退職すると思うから!」と言っていたそうで、裏から手を回して辞めざるを得ない状況を作られたようなのです。以前働いていたスタッフも業務に支障をきたすような働き方をしていたことも無く、気に入る気に入らないで辞めさせられました。私も業務に支障をきたすような働き方をした覚えはありません。

派遣元の営業さんに、メールでこの件も伝え、自分で調べた資料を見せて退職勧奨にあたらないかと訴えたのですが「確かにリストラの一環とは書いてありますね・・・しかし派遣は無期限の正社員の仕事とは違って期間が区切られての契約で、周りが手を回まわした可能性があるとしても妥協案として異動先も提示しているのでやはり難しい」とのことでした。

リストラの一環と認めているにも関わらず『自己都合での契約満了』になってしまうのでしょうか?どうしても納得いきません。ちなみに現在有休消化中で派遣元には在職中です。

どなたがご回答いただけますでしょうか?よろしくお願いします。
雇用保険の離職理由は派遣先とあなたとの関係は関係ありませんよ、あくまであなたが派遣会社を退職した理由ですよ
それと、雇用保険には自己都合か会社都合かという離職理由はありません、給付制限等がなく有利に受給出来る場合は、特定受給資格者になった人のみです、特定受給資格者になれない人は「正当な理由のない自己都合で離職した者」として給付制限があります。
あなたの場合は
(7) 期間の定めのある労働契約の更新により3年以上 引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないことと なったことにより離職した者
(8) 期間の定めのある労働契約(当該期間が1年未満のものに限る。)の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったこと(1年以上引き続き同一の事業主の適用事業に雇用されるに至った場合を除く。)により離職した者」

に該当すれば、特定受給資格者になれます
「児童扶養手当・子ども手当について」「養子縁組について」の質問です。
専門知識がある方に教えていただけると有難いです。
母と子供3人(A・B・C) のひとり親家庭があります。

母の父=子供にとって祖父(以後、祖父) と 子供B が他県で同居することになりました。

月に1~2度、祖父と子供Bのもとへ母と子供A・Cは遊びに行きます。
目安として2年後には祖父と子供Bの元へ引っ越して、母・子供3人(A・B・C)・祖父と暮らそうと思っています。

母(生活保護受給中)
子供(すべて小学生)
祖父(失業保険受給中)

「児童扶養手当・子ども手当について」
この場合の児童扶養手当・子ども手当はどのように支給されるのでしょうか?
また、”母の父(失業保険受給中)”が失業保険受給中で、なくなった場合の違いはありますか?

「養子縁組について」
祖父と子供Cが養子縁組を組んだ場合、今までとどのようなことが変わるのですか?


わかりにくかったら、すみません。
宜しくお願いします。
その同居の事情とか期間とか、肝心なことが書いてないんですが?

・別居していても、子供の生活費を母が負担するなら母に出ますが、生活保護受給者ならその保護の「世帯」に入っているかどうかでの判断でしょうね。
養育者が祖父とされれば、子ども手当(児童手当)・児童扶養手当ともに、祖父でしょう。

・祖父が「父」になります。子ども手当(児童手当)は養父=祖父が受けます。児童扶養手当は出ません。
失業保険と国保の加入について教えてください。
引越しの為退職します。退職後、失業手当を受給したいので手続きに行きたいのですが、
県内での引越しなので、市が変わるだけです。
失業手当の手続きは、引越し先でしなければいけないんでしょうか?
現在住んでいる場所で続きをして、引越し先で住所変更という形で継続はできるんでしょうか?

国保加入について。
退職する日は15日になります。15日の朝、会社に保険(カード)を返さなければいけません。
同じく15日の午後、病院(受診)に行かなければならないので
保険が欲しいんですが・・・国保の加入は、16日にならないと出来ないんでしょうか?
それと、国保は当日に手続きしてその日に保険証は持って帰れるんでしょうか?
〉失業手当の手続きは、引越し先でしなければいけないんでしょうか?
手続きするときの住所地を管轄する職安です。

〉現在住んでいる場所で続きをして、引越し先で住所変更という形で継続はできるんでしょうか?
住所変更はできますが、引っ越し前に、最初に手続きした職安で住所変更の手続きをしてください。


〉同じく15日の午後、病院(受診)に行かなければならないので
15日いっぱいは健保の被保険者です。
会社にお願いして返すのを待ってもらえませんか?

あるいは、病院に事情を話して10割負担にしてもらい、あとから健保に7割の払い戻しを請求するか。

〉国保は当日に手続きしてその日に保険証は持って帰れるんでしょうか?
市町村によります。

所得申告がキチンとされていないと申告が先にするよう求められますし、カード式だとその場で発行できなかったりします(機械でつくらないといけませんから)。
最近まで、自分の扶養に入っていた妻が失業保険を受給することになりました。受給する3ヶ月の間だけ、扶養を外れなければなりません。
その間、国民健康保険に入らなければいけないのでしょうか?あと、国民年金も払わなければいけないでしょうか?
義務でしょうか?
失業保険を受けると、夫の扶養に入れるのか、どうかについて

扶養には、健康保険上の扶養、税法上の扶養と、二通りの意味が含まれています。

税金上の扶養という考え方ですが、
これは1月から12月の1年間の収入を元にして考えます。
失業保険については、所得税上では非課税の扱いとなりますので、考慮する必要はありません。
ご自身の収入が103万円以下であれば、
所得税上扶養に入ることは可能となります。
なお、通勤交通費は所得計算には含まれません。

失業保険と健康保険上の扶養

健康保険上では失業保険受給中も扶養に入れるどうか。

年収が130万円未満で被保険者の年収の半分未満であれば、
健康保険上の扶養に入れるという基準があります。
失業保険も収入計算に含まれます。
通勤のための交通費も収入として計算します。

年間130万円の収入を失業保険の基本手当日額に計算してみると、
日額3,612円となります。
つまり、失業保険の基本手当日額が3,611円以下の方は、
失業保険の給付を受けていても、
夫の健康保険の扶養に入ることが可能になります。
3,612円以上ある方は、扶養に入れないことになり、
自分で国民年金、国民健康保険に加入する必要が出てきます。

補足について

健康保険に加入していない時に病院にかかると10割負担になります。
また、国民健康保険は社会保険の扶養を失効になった場合
2ヶ月後に申請したとしても失効の翌日から加入期間となるので
保険料はかわりません。
健康であったとしても、いつ事故に会うかもしれません。
健康保険には入っておいて方がいいでしょう。
会社の健康組合に確認して下さい。

国民年金は、強制加入になります。
未加入の期間がある人は大勢います。
知らずに経過してしまった期間もあります。
以前は未納者について、納付書を郵送して終わりでしたが、
加入率をあげるために、
日本年金機構では、全国312ヶ所の年金事務所の管内において、
国民年金保険料が未納となっている方に対して
電話や文書、戸別訪問による納付督励など、
民間委託を実施して請求をしているようです。

支払わないと将来の老齢基礎年金が少なくなります。
およそ以下の金額になります。
788,900円(現在の老齢基礎年金)×未加入期間/480ヶ月(40年間)
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