国民健康保険の加入について。
よろしくお願いいたします。
３月に退職し、新しく７月から仕事を始めることになりました。
退職した時点で会社で加入した社会保険を喪失し、扶養として国民保険に入りました。
（ちなみに、退職してから仕事が始まる７月までは無収入で失業保険も、もらっていません）
７月から新しく入る会社では、アルバイトでの雇用ですが、週５日の自給１２００円で１日実労７時間です。
単純に計算をすれば、前職での１月から３月の給与を含めて１０３万を超えるので、扶養から外れなくてはいけませんが、
会社ではアルバイトには社会保険の加入はできませんので、自分ひとりで国民健康保険に加入することになりますよね？
新しい仕事では１０３万は超えてしまいますが、土日・祝・盆・年末年始などはお休みで、その分お給料も減ることになり
一人で国民年金も保険料も払うことが非常に厳しく、どうすればいいのかわかりません。
自分の区役所に行き、減額？の申請みたいなことを行うことをできますか？？
対処法はないと思いますが、こういった１０３万を超えるが低収入の方は保険料支払いなど、どうなさるのでしょうか？？
お手数おかけ致しますが、ご回答よろしくおねがいします。
よろしくお願いいたします。
３月に退職し、新しく７月から仕事を始めることになりました。
退職した時点で会社で加入した社会保険を喪失し、扶養として国民保険に入りました。
（ちなみに、退職してから仕事が始まる７月までは無収入で失業保険も、もらっていません）
７月から新しく入る会社では、アルバイトでの雇用ですが、週５日の自給１２００円で１日実労７時間です。
単純に計算をすれば、前職での１月から３月の給与を含めて１０３万を超えるので、扶養から外れなくてはいけませんが、
会社ではアルバイトには社会保険の加入はできませんので、自分ひとりで国民健康保険に加入することになりますよね？
新しい仕事では１０３万は超えてしまいますが、土日・祝・盆・年末年始などはお休みで、その分お給料も減ることになり
一人で国民年金も保険料も払うことが非常に厳しく、どうすればいいのかわかりません。
自分の区役所に行き、減額？の申請みたいなことを行うことをできますか？？
対処法はないと思いますが、こういった１０３万を超えるが低収入の方は保険料支払いなど、どうなさるのでしょうか？？
お手数おかけ致しますが、ご回答よろしくおねがいします。
健康保険の扶養は、一般的には「今後の収入見込み」が年間130万円を超えるかどうかで判定します。「過去の収入実績」ではありません。
つまり前職の収入は関係なく、7月からの仕事で月収が108,333円を超えるようだと、扶養認定はされないということです。（130万÷12＝108,333）
扶養の条件は健康保険組合ごとに多少異なります。しかし、ご質問の給与条件だと扶養には入れないと思われますので、結局は国民健康保険ということになります。
国民健康保険には、「扶養」の制度はありません。たとえ子供であろうが加入した人数分だけ保険料がかかります。また、加入は世帯単位になります。同一世帯の中で誰か１人だけ別で加入するということはありません。そして世帯全員分の保険料が、世帯主に請求されます。
国民年金は、保険料の納付が難しいようであれば免除制度があります。前職の「離職票」を添付して申請すれば審査が通りやすくなります。７月末までに申請すれば、今年の３月分まで遡って免除申請できます。
国民健康保険は、減免は難しいと思います。（自治体によっては独自に減免制度を設けているところもありますが）
納付相談をすれば、少額ずつの分納にしてもらえる可能性はあります。
それから、「週５日で７時間勤務」であれば、アルバイトであっても社会保険の適用になるはずです。「アルバイトだから」という理由で社会保険に加入させないのであれば、会社の対応は間違っています。
つまり前職の収入は関係なく、7月からの仕事で月収が108,333円を超えるようだと、扶養認定はされないということです。（130万÷12＝108,333）
扶養の条件は健康保険組合ごとに多少異なります。しかし、ご質問の給与条件だと扶養には入れないと思われますので、結局は国民健康保険ということになります。
国民健康保険には、「扶養」の制度はありません。たとえ子供であろうが加入した人数分だけ保険料がかかります。また、加入は世帯単位になります。同一世帯の中で誰か１人だけ別で加入するということはありません。そして世帯全員分の保険料が、世帯主に請求されます。
国民年金は、保険料の納付が難しいようであれば免除制度があります。前職の「離職票」を添付して申請すれば審査が通りやすくなります。７月末までに申請すれば、今年の３月分まで遡って免除申請できます。
国民健康保険は、減免は難しいと思います。（自治体によっては独自に減免制度を設けているところもありますが）
納付相談をすれば、少額ずつの分納にしてもらえる可能性はあります。
それから、「週５日で７時間勤務」であれば、アルバイトであっても社会保険の適用になるはずです。「アルバイトだから」という理由で社会保険に加入させないのであれば、会社の対応は間違っています。
遺族厚生年金の受給資格について
６０歳の主人が今現在腎臓癌の末期です、厚生年金を３９年掛けてきて去年定年で失業保険を貰っています
病気でハローワークへ行けませんので二カ月分残っている金額は名前を変えて手続き後、傷病手当で頂けるそうです
問題は、主人亡き後の遺族厚生年金の受給資格ですが、私はパート勤めで月々６万円位で同居している
娘が二人とも働いています、同居していても生活を見て貰っているわけではないのですが
家族内での総収入額は３人で４３０万円位です、これで遺族年金は頂けるのでしょうか？
６０歳の主人が今現在腎臓癌の末期です、厚生年金を３９年掛けてきて去年定年で失業保険を貰っています
病気でハローワークへ行けませんので二カ月分残っている金額は名前を変えて手続き後、傷病手当で頂けるそうです
問題は、主人亡き後の遺族厚生年金の受給資格ですが、私はパート勤めで月々６万円位で同居している
娘が二人とも働いています、同居していても生活を見て貰っているわけではないのですが
家族内での総収入額は３人で４３０万円位です、これで遺族年金は頂けるのでしょうか？
遺族厚生年金を妻が受給する条件は、生計同一で年収が850万円以下であることです。
質問者さんが遺族厚生年金を受給するにあたっては、娘さんたちの収入は関わりません。
なお娘さんたちが18歳到達年度末未満(障害がある場合は20歳未満)ならば、遺族基礎年金も支給されます。
質問者さんが遺族厚生年金を受給するにあたっては、娘さんたちの収入は関わりません。
なお娘さんたちが18歳到達年度末未満(障害がある場合は20歳未満)ならば、遺族基礎年金も支給されます。
育児休業手当てがもらえる条件か教えてください。
・2010年5月～2011年2月 正社員勤務
・2011年3月12日～現在 転職し、契約社員勤務
・2012年1月17日～切迫流産により傷病手当受給休業中
・2012年7月9日出産予定
転職に伴い失業保険などの雇用保険使用はありません。
傷病手当受給中の休業は、休業手当受給条件である1年以上の在籍に当てはまるのでしょうか？
また、会社をまたいで2年間で11日以上勤務のある月々が12ヵ月以上と数える事はできるのでしょうか？
子供第一と分かってはいても、産後の金銭面を考えると
あと少しなので、休業手当てがもらえるように条件を揃えたいです。
宜しくお願いします。
・2010年5月～2011年2月 正社員勤務
・2011年3月12日～現在 転職し、契約社員勤務
・2012年1月17日～切迫流産により傷病手当受給休業中
・2012年7月9日出産予定
転職に伴い失業保険などの雇用保険使用はありません。
傷病手当受給中の休業は、休業手当受給条件である1年以上の在籍に当てはまるのでしょうか？
また、会社をまたいで2年間で11日以上勤務のある月々が12ヵ月以上と数える事はできるのでしょうか？
子供第一と分かってはいても、産後の金銭面を考えると
あと少しなので、休業手当てがもらえるように条件を揃えたいです。
宜しくお願いします。
「育児休業給付金がもらえる条件を満たしているかどうか教えて下さい」でしょうか？
※説明の都合上の訂正
「傷病手当」ではなく「傷病手当金」（健康保険の制度）ではありませんか？ 違う制度です。
・誰も、育児休業給付金の支給について「1年以上の在籍」が条件だとは説明していないと思うのですが？
「1年以上雇用されている」は、育児休業を取得する条件です。
※有期契約の場合、1歳の誕生日後も引き続き雇用される見こみであることも条件です。
育休給付金の条件は
・法律上の育休をとっている。
上で、
・育休開始前2年間に存在する、
・雇用保険に加入していて、
・賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上ある
です。
・「2年間」には、産休・育休の日数と傷病のため30日以上連続で賃金計算の対象にならなかった日数を足せます（通算4年が限度）。
・勤め先が同じか別かは問いません。
・「月」の区切りは、離職日又は育休初日の前日からさかのぼります。
例えば9/3育休開始なら9/2～8/3、8/2～7/3……と区切ります。2/25離職なら、2/25～1/26、1/25～12/26……と区切ります。
・賃金支払基礎日数には、出勤した日だけでなく有給の休暇の日も含みます。
傷病手当金は賃金ではないので含みません。
※説明の都合上の訂正
「傷病手当」ではなく「傷病手当金」（健康保険の制度）ではありませんか？ 違う制度です。
・誰も、育児休業給付金の支給について「1年以上の在籍」が条件だとは説明していないと思うのですが？
「1年以上雇用されている」は、育児休業を取得する条件です。
※有期契約の場合、1歳の誕生日後も引き続き雇用される見こみであることも条件です。
育休給付金の条件は
・法律上の育休をとっている。
上で、
・育休開始前2年間に存在する、
・雇用保険に加入していて、
・賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上ある
です。
・「2年間」には、産休・育休の日数と傷病のため30日以上連続で賃金計算の対象にならなかった日数を足せます（通算4年が限度）。
・勤め先が同じか別かは問いません。
・「月」の区切りは、離職日又は育休初日の前日からさかのぼります。
例えば9/3育休開始なら9/2～8/3、8/2～7/3……と区切ります。2/25離職なら、2/25～1/26、1/25～12/26……と区切ります。
・賃金支払基礎日数には、出勤した日だけでなく有給の休暇の日も含みます。
傷病手当金は賃金ではないので含みません。
倒産で失業しました。失業保険をもらいつつ、専業主婦だった妻にも働いてもらおうと思っています。
結果、今までより家族での収入は増えるのですが不正受給にあたりますか？
倒産による解雇なので失業保険はすぐに支給され比較的長期の支給を受けられるそうです。
しかし、現在貯蓄があまりなく子供の学費や住宅ローンなどを抱えているので支給額ではとても足りません。
すぐにでも再就職したいのですが、年齢的なものもあり、条件の合う就職口はすぐにはみつかりそうにありません。
そこで今まで専業主婦だった妻に知り合いの会社で働いてもらい当面家計をサポートしてもらうことにしました。
おかげで焦らずに就職活動に取り組めそうなのでよかったのですが、気になることがあります。
失業保険の支給額と妻の給料を合算すると、結果的に今まで私ひとりで働いていた時よりも、家庭内の収入は多くなるのです。
これは失業保険の支給条件で不正受給に当たるようなことはないでしょうか。
支給窓口はあまり親切ではないので、無駄に支給を減らされてもうれしくありません。
どなたか詳しい方教えてください。
結果、今までより家族での収入は増えるのですが不正受給にあたりますか？
倒産による解雇なので失業保険はすぐに支給され比較的長期の支給を受けられるそうです。
しかし、現在貯蓄があまりなく子供の学費や住宅ローンなどを抱えているので支給額ではとても足りません。
すぐにでも再就職したいのですが、年齢的なものもあり、条件の合う就職口はすぐにはみつかりそうにありません。
そこで今まで専業主婦だった妻に知り合いの会社で働いてもらい当面家計をサポートしてもらうことにしました。
おかげで焦らずに就職活動に取り組めそうなのでよかったのですが、気になることがあります。
失業保険の支給額と妻の給料を合算すると、結果的に今まで私ひとりで働いていた時よりも、家庭内の収入は多くなるのです。
これは失業保険の支給条件で不正受給に当たるようなことはないでしょうか。
支給窓口はあまり親切ではないので、無駄に支給を減らされてもうれしくありません。
どなたか詳しい方教えてください。
雇用保険に加入していた本人が離職して雇用保険の基本手当を受給するのに、家族の収入は一切関係ありませんから、ご安心ください。
奥様が就職先で健康保険・厚生年金に加入しても、あなたの基本手当日額は3,611円を超えるので、奥様の健康保険被扶養者・国民年金第3号被保険者になるのは不可能です。
離職から20日経過していなければ、在職時に加入していた健康保険を任意継続する事ができます。
会社が負担していた分も自分で払うので、保険料は今までの2倍、ただし上限があります。
奥様が就職先で健康保険・厚生年金に加入せず、通勤手当を含めて月収108,333円以下で働くなら、任意継続申請書と一緒に「被扶養者届」を保険者に提出すれば、奥様は今までどおり保険料負担なしに健康保険被扶養者になれます。
お子さんも被扶養者届に記入して、健康保険被扶養者になります。
あるいは市・区役所で国民健康保険に加入しますが、保険料はあなたの昨年の所得に応じて、自治体独自の計算式で決まります。
奥様やお子さんの保険料もかかります。
しかし離職理由が倒産によるものなので、離職票あるいは雇用保険受給資格者証を役所の窓口に提示して、保険料の減免を受けられる可能性があります。
役所であなた本人と奥様の国民年金加入の手続きをしてください。
離職票あるいは受給資格者証を提示して、国民年金保険料の失業による特例免除を申請すると、あなたと奥様の保険料納付が免除されます。
奥様が就職先で健康保険・厚生年金に加入しても、あなたの基本手当日額は3,611円を超えるので、奥様の健康保険被扶養者・国民年金第3号被保険者になるのは不可能です。
離職から20日経過していなければ、在職時に加入していた健康保険を任意継続する事ができます。
会社が負担していた分も自分で払うので、保険料は今までの2倍、ただし上限があります。
奥様が就職先で健康保険・厚生年金に加入せず、通勤手当を含めて月収108,333円以下で働くなら、任意継続申請書と一緒に「被扶養者届」を保険者に提出すれば、奥様は今までどおり保険料負担なしに健康保険被扶養者になれます。
お子さんも被扶養者届に記入して、健康保険被扶養者になります。
あるいは市・区役所で国民健康保険に加入しますが、保険料はあなたの昨年の所得に応じて、自治体独自の計算式で決まります。
奥様やお子さんの保険料もかかります。
しかし離職理由が倒産によるものなので、離職票あるいは雇用保険受給資格者証を役所の窓口に提示して、保険料の減免を受けられる可能性があります。
役所であなた本人と奥様の国民年金加入の手続きをしてください。
離職票あるいは受給資格者証を提示して、国民年金保険料の失業による特例免除を申請すると、あなたと奥様の保険料納付が免除されます。
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