飲食店で店長をしています。過重労働のため退職を決めました。在職中の就職活動は厳しく退職後に就職活動をする予定ですが、活動期間中の生活費をある程度確保するため失業保険を特定需給資格者
になれたらと考えています。
自分は会社からは管理監督者に当たり 残業の概念はありません。しかし毎月250前後の労働時間があり年末は300時間を超えました。こちらの状態からハローワークの特定需給資格者に当たるとされることは可能でしょうか？
よろしくお願いします。
になれたらと考えています。
自分は会社からは管理監督者に当たり 残業の概念はありません。しかし毎月250前後の労働時間があり年末は300時間を超えました。こちらの状態からハローワークの特定需給資格者に当たるとされることは可能でしょうか？
よろしくお願いします。
そうなると、
会社もあなたも改ざんしてるから(あなたが嫌でも)、会社にとにかく残業を認めさせるしかないよ。
月給制じゃないでしょ？
八時間にわざわざ変えてるから。
本来、労働基準法違反だから、俺なら、
今までの残業時間の手当てを請求、毎月250時間なら深夜手当てもどこかに含まれるはずだから、
請求する。請求に応じれば、認めてるから特定受給資格者になるでしょ。
残業時間と深夜手当ては請求したほうがいいよ。
毎月250時間とか、
下手したら、一年間で数百万変わるよ。
君が働いてきた時間勿体無いよ。
とりあえず計算して、
戦うしかないよね。
会社もあなたも改ざんしてるから(あなたが嫌でも)、会社にとにかく残業を認めさせるしかないよ。
月給制じゃないでしょ？
八時間にわざわざ変えてるから。
本来、労働基準法違反だから、俺なら、
今までの残業時間の手当てを請求、毎月250時間なら深夜手当てもどこかに含まれるはずだから、
請求する。請求に応じれば、認めてるから特定受給資格者になるでしょ。
残業時間と深夜手当ては請求したほうがいいよ。
毎月250時間とか、
下手したら、一年間で数百万変わるよ。
君が働いてきた時間勿体無いよ。
とりあえず計算して、
戦うしかないよね。
失業保険と職業訓練について教えてください。
3月いっぱいで会社を自主退職する事になりました。
さきほど職業訓練の際の失業保険の給付について調べていると
「通常、失業保険を申請後に約３ヶ月の給付制限期間が発生しますが、これが解除されます。」
となっておりました。
給付日数は１８０日ですが、やめてすぐ職業訓練を受けると、９０日(制限日数）プラス１８０日もらえるのでしょうか？
それと受講したい講座が8月頃にあったのですが、給付日数が少しでも残っていればその分延長なるのでしょうか？
生活がとても苦しいのになかば退職に追い込まれた状態での失業なので仕事を探す事はもちろんですが、年も年なので万が一のために少しでも受給できる金額を把握したいので教えていただきたいと思います。
3月いっぱいで会社を自主退職する事になりました。
さきほど職業訓練の際の失業保険の給付について調べていると
「通常、失業保険を申請後に約３ヶ月の給付制限期間が発生しますが、これが解除されます。」
となっておりました。
給付日数は１８０日ですが、やめてすぐ職業訓練を受けると、９０日(制限日数）プラス１８０日もらえるのでしょうか？
それと受講したい講座が8月頃にあったのですが、給付日数が少しでも残っていればその分延長なるのでしょうか？
生活がとても苦しいのになかば退職に追い込まれた状態での失業なので仕事を探す事はもちろんですが、年も年なので万が一のために少しでも受給できる金額を把握したいので教えていただきたいと思います。
失業保険は失業している時のみで、失業していない時は頂けないと思います。
わたしの勘違いならすみませんが、訓練の約定によって制限が解除になるのでしょう。
受給金額は退職後職安で確認できますが、会社の総務でも計算して貰えるかもしれません。
わたしの勘違いならすみませんが、訓練の約定によって制限が解除になるのでしょう。
受給金額は退職後職安で確認できますが、会社の総務でも計算して貰えるかもしれません。
失業保険について質問です。
パート(週18時間)が決まったのですが、失業保険はもらえなくなるのですか？
あと80日分くらい残ってます。 しくみがよくわからなくて。。基本的なことですみません。
パート(週18時間)が決まったのですが、失業保険はもらえなくなるのですか？
あと80日分くらい残ってます。 しくみがよくわからなくて。。基本的なことですみません。
正しく勤務状況を認定日に申告して
受給期間内で繰り延べておく。
再就職手当の範囲ではないのですが、
就業手当の場合でも、週20時間以上になっています。
週20時間以上になったら、就業手当にする。
再就職手当の対象にならない場合
就業手当は、基本手当の受給資格がある方が
再就職手当の支給対象とならない常用雇用等以外の形態で就業した場合に
基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上あり
一定の要件に該当する場合に支給されます。
支給額は、就業日×30%×基本手当日額となります。
受給期間内で繰り延べておく。
再就職手当の範囲ではないのですが、
就業手当の場合でも、週20時間以上になっています。
週20時間以上になったら、就業手当にする。
再就職手当の対象にならない場合
就業手当は、基本手当の受給資格がある方が
再就職手当の支給対象とならない常用雇用等以外の形態で就業した場合に
基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上あり
一定の要件に該当する場合に支給されます。
支給額は、就業日×30%×基本手当日額となります。
医療事務と簿記、職業訓練を受けるなら、どちらがいいと思いますか？36歳、人生最後の事務系転職へのチャレンジなのですがどうぞいい知恵を教えてください。
3月末まで保育士をしていた者です。（その前はソーシャルワーカーでした…。）
結婚で転居し、仕事を辞めました。現在は結局無職です。
何度か派遣の登録で行こうと思ったのですが、知らない土地で急に怖くなって断ってしまったり、手術で入院したり、興味が出てきたところに応募しようとしたら、直前で別の人に決まってしまったりすることが5回もありました。
すっかり、心細くなって、結婚して6カ月、結局無職であきらめてしまって、どうしていいかわからない気持ちでいっぱいのまま、ハローワークに行って失業保険の手続きをしました…。
その際に、医療事務・調剤事務講座と簿記講座の２つを見つけて、人生最後の職種替え（事務系への挑戦）ができないかと思い、ハローワークの方に伺ったところ、「どっちも取ったからって就職にはつながらないけどね～。」とか「せめて簿記の方が希望はあると思うけど…。」「医療事務は募集あるはあるけど、結局経験者しかとらないから未経験者は入っていけないよ…。」
など、結構不安になることをおっしゃっていました。
私は事務経験が全くないので、その辺がわからないのです。でも、どちらかは絶対に取りたいんです。36歳、人生最後のチャンスだと思っているのです。（実際は35歳限界説があるのも十分に知ってはいるのですが…(:_;)）
どちらがいいか、安定した就労につながるか、実社会の様子も踏まえて、詳しく教えていただけたらと思っています。
どうかよろしくお願いします。
3月末まで保育士をしていた者です。（その前はソーシャルワーカーでした…。）
結婚で転居し、仕事を辞めました。現在は結局無職です。
何度か派遣の登録で行こうと思ったのですが、知らない土地で急に怖くなって断ってしまったり、手術で入院したり、興味が出てきたところに応募しようとしたら、直前で別の人に決まってしまったりすることが5回もありました。
すっかり、心細くなって、結婚して6カ月、結局無職であきらめてしまって、どうしていいかわからない気持ちでいっぱいのまま、ハローワークに行って失業保険の手続きをしました…。
その際に、医療事務・調剤事務講座と簿記講座の２つを見つけて、人生最後の職種替え（事務系への挑戦）ができないかと思い、ハローワークの方に伺ったところ、「どっちも取ったからって就職にはつながらないけどね～。」とか「せめて簿記の方が希望はあると思うけど…。」「医療事務は募集あるはあるけど、結局経験者しかとらないから未経験者は入っていけないよ…。」
など、結構不安になることをおっしゃっていました。
私は事務経験が全くないので、その辺がわからないのです。でも、どちらかは絶対に取りたいんです。36歳、人生最後のチャンスだと思っているのです。（実際は35歳限界説があるのも十分に知ってはいるのですが…(:_;)）
どちらがいいか、安定した就労につながるか、実社会の様子も踏まえて、詳しく教えていただけたらと思っています。
どうかよろしくお願いします。
大きな病院を含め、いろいろな組織で経営的な側に居た経験を踏まえて・・・
医療事務は小さな医院だと却って負担が大きいでしょうし、大病院も若い人の多い医事課内でもたもたなどしていたらなかなか辛いものがあると想像します。それに就職機会がどうしても限られて来ますから、やはり簿記を選択した方が良いと思います。
●小さな事業所でも大抵会計ソフトを入れていますから、仕訳だとか、元帳記入だとかはあまり気にすることも無く、只、税理士から間違いを指摘された時など、すぐに了解できるくらいの基礎知識は身に付ける必要があります。
●取敢えず、うまく採用される事が当面の課題であるならば、前段階として安い時給ででも経理のパートをすることでキャリアを積み、「経験あり」と言えるようにするか、何かプラス・アルファのセールス・ポイントを作ることでしょう。例えばですが、大体に於いて、どこも文章力の無い社員が多いので、数種類から数十種類のビジネス・レターのパターンを練習し（基本パターンは簡単です）、面接などで自信の程をちらつかせるとか、或いは毛筆を練習して、それなりの腕前になるとか。（筆耕まではならなくとも、表書きなどで重宝がられること必定です）
結果を求めるのであれば、アピールするためのアイデアとかそれなりの努力とかは必要です。
●追記
併せ技として、登記申請事務があります。一見ややこしそうなので、多くの事業所は、高い手数料を払って司法書士などに頼みますが、必要書類は法務局のHPを見れば分かりますし、法務局に行けば、昔と違って、係官が親切に手続を教えてくれますから、お遣いレベルで造作も無く済ますことが出来ます。時間があれば、今すぐにでも最寄りの法務局に行って様子を確かめるなどし、これからの就職活動の中で、法務局での登記事務も対応できる旨をそれとなく仄めかすことは可能でしょう。そもそも一般会社の庶務的事項で、身構える程に難解なものなど有りはしませんからね。
医療事務は小さな医院だと却って負担が大きいでしょうし、大病院も若い人の多い医事課内でもたもたなどしていたらなかなか辛いものがあると想像します。それに就職機会がどうしても限られて来ますから、やはり簿記を選択した方が良いと思います。
●小さな事業所でも大抵会計ソフトを入れていますから、仕訳だとか、元帳記入だとかはあまり気にすることも無く、只、税理士から間違いを指摘された時など、すぐに了解できるくらいの基礎知識は身に付ける必要があります。
●取敢えず、うまく採用される事が当面の課題であるならば、前段階として安い時給ででも経理のパートをすることでキャリアを積み、「経験あり」と言えるようにするか、何かプラス・アルファのセールス・ポイントを作ることでしょう。例えばですが、大体に於いて、どこも文章力の無い社員が多いので、数種類から数十種類のビジネス・レターのパターンを練習し（基本パターンは簡単です）、面接などで自信の程をちらつかせるとか、或いは毛筆を練習して、それなりの腕前になるとか。（筆耕まではならなくとも、表書きなどで重宝がられること必定です）
結果を求めるのであれば、アピールするためのアイデアとかそれなりの努力とかは必要です。
●追記
併せ技として、登記申請事務があります。一見ややこしそうなので、多くの事業所は、高い手数料を払って司法書士などに頼みますが、必要書類は法務局のHPを見れば分かりますし、法務局に行けば、昔と違って、係官が親切に手続を教えてくれますから、お遣いレベルで造作も無く済ますことが出来ます。時間があれば、今すぐにでも最寄りの法務局に行って様子を確かめるなどし、これからの就職活動の中で、法務局での登記事務も対応できる旨をそれとなく仄めかすことは可能でしょう。そもそも一般会社の庶務的事項で、身構える程に難解なものなど有りはしませんからね。
昨今の不景気に我が会社も、給料のカットがされるようになりました。
昨今の不景気に我が会社も、給料のカットがされるようになりました。
今年は年収のの2割カットですが、来年は収入が悪いとさらに1割合計3割以上カットようです。
仕方ないこととは思いますが。
そこで、質問ですが、所得税、住民税、厚生年金等が年間の支給額に合わせて徴収されますが、この中で健康保険
年金、失業保険等は自分と会社が半分半分支払うようになっていたと思います。自分として一番影響を受けるのは年金ぐらいだと思います。給料３割カットされることによって年金以外は自分が払う分が少なくなるので問題にしていません（国家の収入が減る）しかし年金は将来受取額が少なくなるのが心配です。しかし、ある著書の方が言ってましたが年間の収入が減っても国に収める税金等がかなり減るので少し家庭のやりくりをすればなんとかなると行っていましたが本当でしょうか。
昨今の不景気に我が会社も、給料のカットがされるようになりました。
今年は年収のの2割カットですが、来年は収入が悪いとさらに1割合計3割以上カットようです。
仕方ないこととは思いますが。
そこで、質問ですが、所得税、住民税、厚生年金等が年間の支給額に合わせて徴収されますが、この中で健康保険
年金、失業保険等は自分と会社が半分半分支払うようになっていたと思います。自分として一番影響を受けるのは年金ぐらいだと思います。給料３割カットされることによって年金以外は自分が払う分が少なくなるので問題にしていません（国家の収入が減る）しかし年金は将来受取額が少なくなるのが心配です。しかし、ある著書の方が言ってましたが年間の収入が減っても国に収める税金等がかなり減るので少し家庭のやりくりをすればなんとかなると行っていましたが本当でしょうか。
減給かリストラか・・・・リストラされるよりましですね。
給与が20～30％減少すれば、税金などがかなり減り
やりくりで何とかなる・・・と著書が言う。
全員があてはまるのではありません。
仮に現在給与が500,000円の場合は20％カットで
400,000円になってしまいますが、健康保険料・厚生年金保険料は
同時に20％減額されないのです。
社会保険料は、4月5月6月の給与のから、平均額を算出した額を
保険料額表に照らし合わせて、保険料を決定します。この額が
標準報酬月額と言うのですが、金額に巾がありますので減給通りの
％にならない人がでてきます。
500,000の人の標準報酬月額＝500,000
20％カットされて400,000になった場合＝410,000となりますので
18％しか保険料は減額になっていない。なんてことになる人もいます。
大事なことは、減給になった給与支給日から保険料が減額されるので
無く、3～4ヶ月後と言うことです。その間は給与が減るが、保険料が変らない
この間は踏ん張りどころですよ。
健康保険料は協会けんぽの場合全国平均で40歳未満なら標準報酬月額の
5％であり、厚生年金保険料率は8.56です。（自己負担料率）
現在のあなたの所得税率が何％なのかご存知でしょうか、年末に
会社からもらう源泉徴収票から計算すれば分かるのですが、
仮に10％の税率であるなら、減給により5％に変る場合もあります。
これなら、実質減収は20％にならず、14～15％程度になるかも知れませんね。
現在5％の税率なら減給されても5％に変りはありません。
住民税は、10％は変りません。
健康保険や雇用保険は将来影響が無い＝あります。
万が一のときです。傷病などで入院などで欠勤すると、給与が支給されません
それを補うために傷病手当金を請求します。標準報酬が少なくなれば
少なくなった分の補償です。
雇用保険も同じ、万が一失業したら基本手当の申請をしますが、少なくなりますよ。
一人ひとりの給与の額、家族状況など違いますので、計算をして見なければ
そんなに苦しくならないかもとは、言い切れません。
給与が20～30％減少すれば、税金などがかなり減り
やりくりで何とかなる・・・と著書が言う。
全員があてはまるのではありません。
仮に現在給与が500,000円の場合は20％カットで
400,000円になってしまいますが、健康保険料・厚生年金保険料は
同時に20％減額されないのです。
社会保険料は、4月5月6月の給与のから、平均額を算出した額を
保険料額表に照らし合わせて、保険料を決定します。この額が
標準報酬月額と言うのですが、金額に巾がありますので減給通りの
％にならない人がでてきます。
500,000の人の標準報酬月額＝500,000
20％カットされて400,000になった場合＝410,000となりますので
18％しか保険料は減額になっていない。なんてことになる人もいます。
大事なことは、減給になった給与支給日から保険料が減額されるので
無く、3～4ヶ月後と言うことです。その間は給与が減るが、保険料が変らない
この間は踏ん張りどころですよ。
健康保険料は協会けんぽの場合全国平均で40歳未満なら標準報酬月額の
5％であり、厚生年金保険料率は8.56です。（自己負担料率）
現在のあなたの所得税率が何％なのかご存知でしょうか、年末に
会社からもらう源泉徴収票から計算すれば分かるのですが、
仮に10％の税率であるなら、減給により5％に変る場合もあります。
これなら、実質減収は20％にならず、14～15％程度になるかも知れませんね。
現在5％の税率なら減給されても5％に変りはありません。
住民税は、10％は変りません。
健康保険や雇用保険は将来影響が無い＝あります。
万が一のときです。傷病などで入院などで欠勤すると、給与が支給されません
それを補うために傷病手当金を請求します。標準報酬が少なくなれば
少なくなった分の補償です。
雇用保険も同じ、万が一失業したら基本手当の申請をしますが、少なくなりますよ。
一人ひとりの給与の額、家族状況など違いますので、計算をして見なければ
そんなに苦しくならないかもとは、言い切れません。
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